生活の中の行政手続きや、防犯、デジタル化への不安・・・
誰に聞いたらいいかわからないようなことがありましたら、ご遠慮なくお尋ねください。
初回ご相談料は無料です。
その人の人生においては、誰もが「主人公」です。人生の最終章を迎えるにあたり、自分の思いを家族に伝え、残すと同時に、どうしても避けたいことは、自分が残す財産によって家族同士が争うことです。
遺言には、
また、本来の相続人ではない甥・姪や介護等で世話になった方へも遺したい、と言う場合には必ず遺言が必要になります。依頼者様のご意向が実現できるよう、ご家族のカタチに適した形式をご提案し、作成のサポートをおこないます。
ぜひ、ご相談ください。
遺産相続とは、亡くなられた方(被相続人)が遺した権利や義務などの「財産」を、相続人に引き継ぐ手続きです。
具体的には、
お亡くなりになった直後で、官公庁や金融機関を相手に、ご家族でこれらをこなすのは大変なご負担です。
ご遺族の状況や遺産の内容等を詳しくお聞きし、対応させていただきます。
また、相続手続きでの登記、相続税、紛争時の対応においては、必要に応じて専門の士業の方々をご紹介します。
ぜひ、ご相談ください。
特に「任意後見制度」は、支援を受けるご本人の状況に応じて、守ってもらう時期、内容をご相談の上決められ、本来の「任意後見契約」の他にも、「見守り契約」「生前事務の委任契約」「死後事務の委任契約」等を盛り込むこともできます。
「成年後見制度」とは、認知症等により判断能力が衰えた人や、知的障がいのある人等の財産を管理し、契約等法的な面から日常生活を守る制度です。
しかしながら、これらの契約をする時点で、既に判断能力が低下していると、契約自体ができず、残念ながらそのケースが多いのも事実です。
見ず知らずの専門家よりも、親族や知人でしっかり対応したい、というご希望の方々は、「元気な内に」のタイミングが何より重要です。
家族後見のアドバイス、任意後見契約書作成、また任意後見人のご依頼もお受けしております。ぜひ、ご相談ください。
「おひとりさま」とは、独身者・一人暮らしの方・配偶者を介護されていて、将来一人暮らしになる可能性のある方等になりますが、国勢調査によると、2025年には65歳以上の5人に2人は、おひとり世帯になると言われています。
また、親族がおられても諸事情により、頼ることができない場合は、入院や施設入所に際して求められる「身元引受人」をどうするかも急務の現実問題です。
※実は成年後見人が選任されていたとしても、「身元引受人」にはなれません!
当事務所では、これらの将来予見されるリスクに対して、終活支援の中で、推定相続人の確認や、遺言による資産の相続対策も含めて、長いスパンから見たアドバイスをさせていただきます。
また、身寄りのない方が亡くなられた後の葬儀、その他の手続き等の「死後事務委任契約」にも対応しております。
ぜひ、ご相談ください。
「補助金」は国や自治体の政策目標に合わせて、様々な分野で募集されており、事業者の策定した取り組みを支援するために、資金の一部を給付する「返済不要」のものです。ざっと見ても
①小規模事業者持続化補助金
②事業再構築補助金
③IT導入補助金
④ものづくり補助金
⑤事業継承・引継ぎ補助金
等があります。
申請に伴う書類の作成は入念におこなう必要があり、日々の業務に追われる事業者の方々にとっては、結構煩雑な作業となります。当事務所で申請書作成のフォロー、申請~採択の道筋を伴走させていただきます。
ぜひ、ご相談ください。
個人事業主も法人も、中古品やリサイクル品等の古物の取引を始める時に必要となる営業許可です。「古物」とは、一度使用された物品又はこれらのものに手入れをした物品等をいい、古物営業法施行規則により、次の13品目に分類されています。
①美術品類
(例)絵画、書、彫刻、工芸品等
②衣類
(例)着物、洋服、その他の衣料品、敷物類等
③時計・宝飾品類
(例)時計、眼鏡、宝石類、装身具類、貴金属類等
④自動車
(例)自動車及びその一部として使用される物品を含む
⑤自動二輪車及び原動機付自転車
(例)自動二輪車及び原動機付自転車及びその一部として
使用される物品を含む
⑥自転車類
(例)自転車及びその一部として使用される物品を含む
⑦写真機類
(例)ビデオカメラ、望遠鏡、光学機器含む
⑧事務機器類
(例)パソコン、コピー機、ファックス、シュレッダー等
⑨機械工具類
(例)工作機械、土木機械、医療機器類、家庭用ゲーム機等
⑩道具類
(例)家具、楽器、運動用具、CD、DVD、ゲームソフト等
⑪皮革・ゴム製品類
(例)鞄、バッグ、靴、毛皮等
⑫書籍
⑬金券類
(例)商品券、ビール券、乗車券、航空券等
この他、許可を受けることができないない方(欠格事由)や、営業所の設置条件等でもいくつかの制限があります。
当事務所では、古物営業許可申請をご検討の方にこれらのアドバイスから、親身になって対応させていただきます。
ぜひご検討ください。
また、外国人の方の場合は、在留資格によって申請できない場合もあり、日本人の場合と比べて非常に複雑ですが、
申請する警察署との事前打ち合わせ含めて、親身に対応させていただきます!
宅地建物取引業免許許可
建設業許可
飲食店営業許可 等
人生の新たなステップをお考えの方々の
サポートをさせていただきます。
ぜひ、ご相談ください。
株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人の設立について、
個人事業主から法人へのステップアップや
新たに起業を検討されている方々へのサポートをさせていただきます。
ぜひ、ご相談ください。
お仕事・プライベートの節目では、契約書によってしっかりと定めておく必要がある場合があります。正確に確実に残すためにも、ぜひご相談ください
「終活」と一言で言ってもわかりづらく、何を聞いていいのか自体がわからない、と言う方がほとんどではないかと思います。
どうぞそのままの状態でご相談ください。「終活」とは人生の棚卸であり、これから生きていくための生活の知恵であり、そして希望の設計図でもあります。
健康・家庭・資金・お墓等、多岐にわたるご心配ごとを一緒に考えさせていただきます。
ご自身の「終活」のイメージがまとまった後は、それを見える化させるのが「エンディングノート」です。
当事務所では、「エンディングノート」の書き方もアドバイスさせていただきます。
また、少人数から終活セミナーも承っております。親子で、お友達同士で、お茶でも飲みながら気楽な気持ちで始められるのもいかがでしょうか?
家系図作成をお勧めする3つの理由
特定の家系だけを知りたい、ファミリーツリーだけでいい、戸籍収集だけしてもらえないか?等のご希望に対応させていただきます。